シカゴ発, Feb. 11, 2021 (GLOBE NEWSWIRE) -- チャック･ヘーゲル (Chuck Hagel)、マルコム･リフキンド (Malcolm Rifkind)、およびケビン･ラッド (Kevin Rudd) が共同議長を務め、シカゴ国際問題評議会 （Chicago Council on Global Affairs）が招集した作業部会はこのたび、新しい報告書を発行した。作業部会は、米国の同盟関係のほころびと急速に変化する安全保障環境が米国の核安全保障に疑問を投げかけ始め、50年前の核不拡散体制の長期的な実現可能性を脅かし始めていると主張している。この報告書では、米国の同盟国が自国の核兵器を必要とせずに安心を継続的に得るための具体的な勧告と枠組みを提言している。

元NATO米国大使でシカゴ国際問題評議会議長を務める、プロジェクト総括責任者のアイヴォ･ダールダー (Ivo Daalder) は次のように述べている。「過去4年間、米国のリーダーシップの不在により、米国の同盟国は米国の核保障の信頼性を疑問視しています。米国の信頼性を再構築するには、政権の交代だけでは十分とは言えないでしょう。米国は同盟国と協力して、集団防衛のための共同の枠組みに対する信頼を再構築するために全力を尽くす必要があります。」

元国防長官のチャック･ヘーゲルは次のように述べている。「米国が同盟国との信頼関係を維持するには、核抑止に対する取り組みを再考することが必要です。バイデン大統領は、米国の安全保障への取り組みを再確認し、同盟関係を悪化させることになった政策を見直して、米国が欧州とアジアで米軍の駐留を維持できるよう公平な協定の合意に向けて交渉するべきだと思います。」

「核拡散の防止と米国の同盟関係の再確認 (Preventing Nuclear Proliferation and Reassuring America’s Allies)」と題した報告書は、米国の同盟国と核兵器の拡散に関するタスクフォース (Task Force on U.S. Allies and Nuclear Weapons Proliferation) による成果である。同タスクフォースは、米国、欧州、アジア各国の外交および防衛担当の大臣経験者と国家安全保障および防衛担当の顧問経験者総勢16名で構成され、12か月間の協議を経て具体的な勧告を策定した。

タスクフォースの勧告内容:

元オーストラリア首相のケビン･ラッドは次のように述べている。「中国の野望は安全保障にとって脅威ではありますが、同時に中国は対話において重要な役割を担う立場でもあります。今回の提言は、同盟国の懸念を払拭し、抑止の取り組みにおける協調関係に大きな違いをもたらす第一歩となるでしょう。」

元英国外務大臣および国防大臣のマルコム･リフキンドは次のように述べている。「英国とフランスは、欧州が防衛と安全保障の取り組みにおいて核の次元での関係構築を図るうえで重要な役割を果たしています。欧州の安全保障と重大な利益との密接な関連性を認識することで、両国は欧州中心の強力な核抑止力の開発に着手できます。」

タスクフォースの共同議長以外の構成メンバー:

タスクフォースのメンバー

タスクフォースの共同議長およびプロジェクト総括責任者は、依頼があればインタビューに対応可能である。インタビューの申込みおよび問い合わせ先: media@thechicagocouncil.org